春日部市議会 2021-03-19 令和 ３年 ３月定例会−03月19日-10号
次に、議案第11号 令和２年度春日部市一般会計補正予算（第10号）、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、介護給付費・訓練等給付費事業について、令和２年度に大きく増額となったサービスについて伺いたいとの質疑に対し、大きく増額となったサービスは居住系サービスであるグループホームで、グループホームの利用者数及び１人当たりの平均給付額の増加に伴い、補正するものですとの
次に、議案第11号 令和２年度春日部市一般会計補正予算（第10号）、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、介護給付費・訓練等給付費事業について、令和２年度に大きく増額となったサービスについて伺いたいとの質疑に対し、大きく増額となったサービスは居住系サービスであるグループホームで、グループホームの利用者数及び１人当たりの平均給付額の増加に伴い、補正するものですとの
令和２年度に大きく増額となったサービスでございますが、居住系サービスであるグループホームでございます。今年度は、グループホームの利用者数及び１人当たりの平均給付額の増加に伴い、補正するものでございます。
また、在宅サービスの利用者数が5,396人、施設サービス利用者数が414人、居住系サービス利用者数が326人となっております。 令和３年１月末現在では、高齢者数が１万7,496人、高齢化率23.1％となり、要支援１が495人、要支援２が357人、要介護１が849人、要介護２が518人、要介護３が382人、要介護４が319人、要介護５が240人の合計3,160人でありました。
次に、事業別概要書85ページ、介護給付費・訓練等給付費給付事業が前年度比で増額となった主な理由につきましては、障害福祉サービス利用者の状態の変化などに伴う居住系サービスの利用時間の増、就労意欲の高まりなどに伴う日中活動系サービスの利用時間の増などを見込んだことにより増額となったものでございます。
認知症になっても地域で暮らし続けられるために、市では、居宅サービスや、施設・居住系サービス等の様々なサービスをバランス良く提供できるよう、介護保険事業計画で定めた整備方針に基づき、事業を進めているところです。 第７期介護保険事業計画においては、定員１８名の認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）１か所が令和元年度に整備され、市内のグループホームは合計５か所、定員８１名となりました。
また、有料老人ホーム等へ入居する居住系サービスの利用も多くなっており、特別養護老人ホーム等の施設サービスよりも有料老人ホーム等への入居を選択される方が一定数いらっしゃるものと考えております。
まず、要介護認定者数についてでございますが、令和元年度末での要支援１から要介護５の認定者数は4,344人で、このうち在宅の方を抽出するに当たり、令和２年５月分の請求実績から在宅、居住系サービス、これには有料老人ホームとグループホームも含みますので、純粋な在宅の方よりも多い数字にはなりますが、利用者数は2,469人でした。
高次脳機能障害につきましては、精神障害者保健福祉手帳の対象となる障害ではございますが、手帳の交付を受けた方及び手帳の交付がなくとも医師の診断書により高次脳機能障害との判断が可能な場合には、居宅介護等の訪問系サービスや就労継続支援、自立訓練等の日中活動系サービス、共同生活援助等の居住系サービスといった障害福祉サービスを受けることが可能でございます。
居住系サービスですと、グループホームと生活ホーム、それから移動手段というのでしょうか、そういったサービスにつきましては生活サポート、それから福祉有償運送、それから移動支援というのがございます。今回増額させていただいたところなのですけれども、居宅介護の関係、それから障害児デイサービスの関係、それから生活介護の関係、そして就労継続支援Ｂ型の関係、ここの４つの部分につきまして増額させていただきました。
今後につきましても関係機関やグループホームなどの居住系サービス事業者の協力を求めながら、施設の確保について努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎折原 高齢者支援課長［兼］高齢者福祉センター幸楽荘所長［兼］大池憩いの家所長［兼］薬師沼憩いの家所長［兼］大枝高齢者憩いの家所長［兼］庄和高齢者憩いの家所長 高齢者福祉施設運営事業の再度のご質疑に答弁申し上げます。
また、高齢者が入居する介護施設等を運営する法人が、新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン面会を実施するに当たり、環境整備に要する経費に対し１施設当たり１回を限度に上限20万円の補助金を交付するとのことだが、想定される対象施設はという質疑については、市内で高齢者に入所、居住系サービスを提供する介護施設を対象とした48か所を見込んでおり、既にオンライン面会の環境整備がされている施設に対しては、購入等費用
◎介護保険課長 まず、対象の48か所、草加市内だけの施設かということなんですけれども、想定しておりますのは48か所、草加市内で高齢者に入所、居住系サービスを提供する介護施設を運営する法人に対して補助する予定でございます。 また、老健等既に行っている施設等があることは聞き及んでおります。ですので、今の想定ですと、４月１日に遡りまして購入費用については助成しようと考えているところでございます。
障害者事業所につきましては、居住系サービス、訪問・日中活動系サービス、外出支援サービスを行っている９事業所と、指定特定相談員９人に対して給付いたします。 ２つ目のご質疑についてでございます。新型コロナウイルス感染症対策事業費の需用費、消耗品と備品購入費のそれぞれの具体の内容ということでございます。
次に、議案第16号 令和元年度春日部市一般会計補正予算（第６号）、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、介護給付費訓練等給付費給付事業が今回大幅な補正増となっていますが、この理由について伺いたいとの質疑に対し、主に生活介護や就労移行支援等の日中活動系サービス及び居住系サービスであるグループホームの利用者が増加したことに伴い、訓練等給付費が増となるため補正するものですとの
春日部では、居住系サービスの半分以上は、要介護１、２の方が利用しております。これが介護保険から外れるようなことになれば、高齢者の暮らしも介護事業者の経営も成り立たなくなります。要介護１、２の介護保険外しはやめるよう、市としても国に働きかけることを求めます。
増額の内容でございますが、主に生活介護や就労移行支援等の日中活動系サービス及び居住系サービスであるグループホームの利用者が増加したことに伴い、訓練等給付費が増となるため補正するものでございます。主な内容でございますが、日中活動系サービスの一月当たりの平均利用者数を当初９８０人と見込んでおりましたが、補正後は１０３５人、プラス５５人を見込んだことによるものでございます。
これは単身または高齢者のみの世帯が多く、要介護認定率も県平均より高い上、県南地域には施設サービスや在宅サービスが充実しており、さらに有料老人ホームやグループホーム等の居住系サービスの利用が多いことが理由であると考えております。
これは要介護認定率が県平均よりも高い上、県南地域には施設サービスや在宅サービスが充実しており、さらに有料老人ホームやグループホーム等の居住系サービス利用が多いことが理由であると考えております。 以上です。 ◆８番（梶原秀明議員） 再質疑をいたします。今の答弁の内容で少し深いところを２点だけお聞きしたいと思います。
初めに、介護給付費訓練等給付費給付事業でございますが、増額の内容でございますが、こちらは日中活動系サービスである生活介護や就労移行支援等及び居住系サービスであるグループホームの利用者が増加したことに伴い、訓練等給付費が増となるため、補正するものでございます。
それから、やはり今までの意見ということで、前回聞いたときに回答していただいたのは、サービス事業者の人員不足とか人員確保の問題とか、あと専門的な医療的児童発達支援センターで行う医療型児童発達支援員や保育所の訪問支援が実績がないということや、自立訓練や機能訓練、就労移行、短期入所福祉型・医療型については見込量を下回っているということや、居住系サービスでは、グループホームや入所施設については近隣に施設がない